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60年大地震の20分の1か=エネルギー規模−気象庁課長(時事通信)

 南米の太平洋沿岸付近では、海側のプレートが陸側のプレートの下へ沈み込んでおり、この境界では大地震が繰り返し起きている。1960年5月にチリで規模(マグニチュード=M)が9.5の地震が起きた際には、高さが最大4メートル程度の津波が発生。日本でも死者・行方不明者が142人に上った。気象庁の関田康雄地震津波監視課長によると、今回はM8.6と推定しており、地震のエネルギーは20分の1程度と考えられる。しかし、今回の地震により、海底でどのような地殻変動が起きたか、直接調べる手段がないため、津波の大きさの予測は難しい。
 2007年8月にペルーでM8.0の地震が起きた際には、北海道根室市や青森県八戸市、沖縄石垣市などで高さ15センチの津波を観測した。 

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育てたジャガイモ食べて、児童11人食中毒(読売新聞)

 愛知県半田保健所は22日、同県武豊町立富貴小学校(杉山匡司校長)で、調理実習の時間に授業で栽培したジャガイモを食べた4年生児童11人が腹痛や嘔吐(おうと)などの食中毒症状を訴えたと発表した。

 同保健所によると、同校では同日午前に児童らがジャガイモを調理し、29人が食べた。症状を訴えた11人のうち4人が病院に搬送され、2人が検査のため入院したが、いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。

 同保健所では、ジャガイモの発芽部分などに含まれる毒素のソラニンが原因ではないかとみて調べている。

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株券弁済計画は合意できず=黒い金には損出せない−債権譲渡で優遇か・トランス社(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる民事再生法違反事件で、ワイン販売会社会長野呂周介容疑者(70)からの融資の弁済として、トランス社が当初は新株予約権の譲渡を計画したのに合意できず、最終的に売掛債権を譲渡していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。
 同社を実質支配する健康食品会社代表黒木正博容疑者(44)が周囲に「黒い金には損を出せない」と話していたといい、警視庁組織犯罪対策総務課などは野呂容疑者への弁済を優遇した背景を調べている。
 黒木容疑者ら6人は2008年8月下旬、トランス社が民事再生法の適用を申請する直前、野呂容疑者のワイン会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、黒木容疑者はトランス社筆頭株主の投資事業組合を通じ、同社を実質的に支配していたとされる。
 捜査関係者によると、野呂容疑者は黒木容疑者に3億円を融資し、トランス社が連帯保証していた。
 黒木容疑者側は弁済のため、新株予約権の譲渡を計画したが、合意できずに売掛債権を供与したという。
 新株予約権は株券への転換が可能だが、トランス社は当時、財務状況が極度に悪化しており、株価も低迷していたという。 

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<寛永通宝>地域通貨で使用へ 香川・観音寺市で計画(毎日新聞)

 江戸時代の通貨・寛永通宝の巨大砂絵があり、「銭形(ぜにがた)」の町として知られる香川観音寺(かんおんじ)市で、4月から寛永通宝を地域通貨として使えるようになる。同市の町おこしグループ「ドピカーン観音寺実行委」が考えた。白川晴司市長は「支払いの度に、時代劇の雰囲気が味わえそう。観光の魅力が高まる」と期待を込める。

 同市には、砂を盛り上げて「寛永通宝」をかたどった巨大な銭形砂絵(東西122メートル、南北90メートル)がある。江戸初期に丸亀藩主が巡視した際、住民らが歓迎のために造り上げたとされ、観光名所になっている。実行委によると、寛永通宝は1636年〜1860年代後半に作られた銅・鉄製の硬貨で、法的には1953年まで通用したという。

 現在の価値はその文様や状態によってさまざまで、国内外の貨幣を展示している同市の「世界のコイン館」では1枚100円で売られている。実行委の藤田圭造さん(53)は「300億〜400億枚作られ、地方の古い民家などを中心に相当数眠っているという説も。1000枚くらいあると相談されたこともある。流通させて地域の観光や商業を活性化させたい」と話す。

 地域通貨として使うことに法的問題はないといい、実行委は市などの協力を得て4月4日から市内の商店などで1枚30円で使えるように、使用可能な店を募っている。協力商店は客から受け取った寛永通宝を実行委に持ち込めば、1枚30円で換金できるという。【松田学】

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「押尾被告は事実話して」麻薬譲渡被告の初公判(読売新聞)

 保護責任者遺棄致死罪などで起訴された元俳優・押尾学被告(31)に合成麻薬MDMA約10錠を譲り渡したとして麻薬取締法違反(譲渡)に問われたネット販売業泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)であった。

 泉田被告は起訴事実を認め、検察側は懲役1年6月を求刑。弁護側は「薬物の密売にかかわっているわけではない」と述べ、結審した。

 押尾被告は東京・六本木マンションで昨年8月2日、MDMAを服用して容体が急変した女性に救護措置を取らずに死なせたなどとして起訴されている。

 検察側は、泉田被告が当日の様子を述べた供述調書を読み上げた。それによると、押尾被告からマンションに呼び出された泉田被告は、女性が亡くなったことを打ち明けられ、「なぜ救急車を呼ばなかったのか」と尋ねると、押尾被告は「おれも(MDMAを)だいぶ入れている」と答えたという。

 裁判官から押尾被告に対する気持ちを尋ねられた泉田被告は、「事実をありのままに話し、犯した罪を償ってほしい」と述べた。

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平野長官、シュワブ陸上案「ゼロベースで検討」(産経新聞)

 平野博文官房長官は19日午前の閣議後記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)陸上部が浮上していることについて、「ゼロベースで検討している」と述べ、含みを残した。

 ただ、政府がシュワブ陸上部への移設を米側に打診したとの一部報道に対しては「全くない」と否定した。鳩山由紀夫首相は17日シュワブ陸上部への移設案に関し、「検討する価値はある」と語り、選択肢の一つとの認識を示していた。

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<性同一性障害>「思い尊重を」文科相(毎日新聞)

 性同一性障害(GID)と診断された埼玉県の公立小2年の男児(8)が、学年の途中から女児としての登校を認められたことについて、川端達夫文部科学相は12日の閣議後会見で、GIDの子供への支援に積極的な姿勢を示した。

 川端文科相は、埼玉のケースを確認していないとしつつ「当人にとって非常にアイデンティティーにかかわる問題。本人の思いを最大限尊重してあげるべきだと思っている」との見解を示した。そのうえで「子供に関して(GIDが)顕在化することは少なかったと思うが、法的な制度など幅広く政治の立場で検討する時期に来ている」と述べた。

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国庫負担「肩代わり」法案に反対声明―健保連(医療介護CBニュース)

 健康保険組合連合会(健保連)の平井克彦会長は2月12日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ法案が今国会に提出されたことに強く抗議し、同法案に反対する声明を発表した。

 声明では、▽厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」の議論を待たずに制度の根幹を一方的に変更すること▽協会けんぽの後期高齢者支援金に対する国庫補助を減額して健保組合などに「肩代わり」させること▽その財源を本来は国の責任で確保すべき協会けんぽの給付費などに対する国庫補助に充て、予算のつじつまを合わせること―には「『理』がない」と批判。
 その上で、医療保険制度を効率的に運営し、高齢者医療制度を含む制度全体を安定的に維持するには、公費負担の拡大が必要だと主張している。
 さらに、予算のつじつま合わせが繰り返される根本的な原因は財源問題にあるとして、高齢者医療の安定的財源を確保するための税制改革の必要性を指摘。国会では財源問題を含めて与野党で議論し、医療保険制度の将来を見据えた賢明な判断をするよう求めている。

 「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれた特例措置では、後期高齢者支援金の負担方法を現在の「加入者割」から組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に切り替える。これにより協会けんぽの負担が減る一方、健保組合などの負担は増えることになる。


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 大手ネットプロバイダー「ビッグローブ」の「みんなで選ぶ 第2回温泉大賞」で、温泉地部門の1位に草津温泉(群馬)が輝いた。同社が昨年11〜今年1月に約4万人のネット投票を受けたほか、サイトでの口コミ評価などをもとに決定した。

 草津は2年連続のトップ。湯量や泉質だけでなく、名物の「湯畑」「湯もみ」を評価する声が多かったという。投票者からは「いろいろ行った温泉地の中で一番泉質が良かった」「温泉地に来たぞ!という強烈な硫黄のにおい。雰囲気すべてが“温泉”」といった感想があり、満足度の高さをうかがわせた。

 以下、(2)由布院温泉(大分)(3)登別温泉(北海道)(4)有馬温泉(兵庫)(5)箱根湯本温泉(神奈川)。

 温泉宿部門では(1)加賀屋(石川・和倉温泉)(2)第一滝本館(北海道・登別温泉)(3)箱根ホテル小涌園(神奈川・小涌谷温泉)−など。また、「温泉の似合う有名人」は(1)吉永小百合(2)由美かおる(3)西田敏行−などだった。

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