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学力テスト「ゆとり」見直し…新聞で読解力(読売新聞)

 全校参加から3割の抽出方式に変わった「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)は20日、小学6年生と中学3年生が国語、算数・数学のそれぞれ基礎、応用の問題に取り組んだ。

 文部科学省は7月末までに結果を公表する方針。

 今回、中学の国語B(応用)では、新聞で読解力を試す初めての問題が登場した。

 架空の新聞紙面を題材に、一般の記事とコラム記事の書き方の違いなどを考えるもの。2012年度から完全実施される新学習指導要領には「新聞活用」が明記されており、文科省側は「新聞の紙面は非常に教材として有効」と出題意図を説明した。国語教育が専門の大越和孝・東京家政大教授は「読むだけでなく、書き方の違いも学べ、自分で文章を書く時にも生かせる」と評価した。小学国語Bでも、学校新聞の内容をよりよくする、という想定での問題があった。

 今回は、07年の第1回テストを受けた小学校6年生が中学3年生になり、再びテストを受けた。このため、当時の「課題」が解消されたか確認する出題もあった。

 中学国語A(基礎)では、07年の小学国語Aで正答率が58%と低かった「相談」を漢字で書かせる問題などが出た。中学数学Aでは、やはり07年に小学算数Aで取り上げた円の面積を求める式の理解度を確かめるため、円柱の体積を求める式と答えを尋ねた。

 一方、台形の面積の公式は、「ゆとり教育」を進めた02年の小学教科書から姿を消したが、今回、小学算数Aで台形の面積を求める公式などを問う出題があった。学ぶ内容を増やした新指導要領で復活したためで、昨年度から移行措置で5年生が学んでいる。

 数学教育に詳しい沢田利夫・東京理科大嘱託教授は「国は久しぶりに復活した内容を子どもたちがどれだけ理解しているか、気になったのでは」と分析している。

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AED 救急車で作動せず 男性死亡 大阪(毎日新聞)

 大阪市消防局は20日、救急車のAED(自動体外式除細動器)が故障のために作動しないトラブルがあったと発表した。今月7日夜、心肺停止状態だった同市の男性(60)に対して使用したが、蘇生措置ができず、男性は搬送先の病院で死亡した。AED内部にあるトランジスタが何らかの原因で脱落し、胸部に取り付けるパッド部分に電流が流れなかったらしい。市は故障と死亡の因果関係は不明としている。

 故障したのは医療機器販売会社「日本光電工業」(東京都新宿区)の製品「TEC−2313」。医療従事者や救急救命士が扱う「半自動式」のAEDで、公共施設などに設置されている機種とは異なる。国内では地方自治体を中心に同じシリーズのものも含め884台を販売。同社は「同様の故障事例は把握していない」としており、製品の回収などは行わない。大阪市では他に22台の同機種を救急車に搭載しているが、異常はなかった。

 市消防局によると、故障したAEDは06年3月に購入。通常の耐用年数は6〜7年で、今年2月に使用した際は正常に作動していた。トランジスタが脱落した原因については、同社が引き続き調査している。【小林慎、平川哲也】

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桜島 爆発的噴火400回超す 昨年より約7カ月早く(毎日新聞)

 活発な活動を続ける桜島(鹿児島市)の今年の爆発的噴火(爆発)回数が9日、400回を超えた。観測史上最多の548回を記録した昨年(11月5日)より約7カ月早い。鹿児島地方気象台は「現在の噴火警戒レベルから引き上げるほどの噴火はない」としている。

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 気象台によると、9日午前6時23分に今年400回目、午前7時26分に今年401回目の爆発を昭和火口で観測。午後4時までに403回目の爆発があり、噴石が5合目付近まで飛散した。

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「車内ゴミ散乱、ライターも?」4児死亡の父親(読売新聞)

 北海道厚沢部町社(しゃ)の山(やま)で、函館市桔梗(ききょう)1、無職棚橋智也さん(24)の生後7か月になる双子の男の子、諒央(りおん)ちゃんと翔央(かおん)ちゃんらとみられる子供4人が死亡した車両火災で、棚橋さんが道警の調べに対し、「数日前に車内からライターを2、3個回収したが、見落としがあったかもしれない」と話していることが3日、捜査幹部への取材でわかった。

 長女の歩夏(あゆか)ちゃん(3)は家でライターの火を付けて遊ぶことがあり、道警は火遊びの火が車内に散乱していた紙おむつなどに燃え移った可能性もあるとみて、出火原因を調べている。

 捜査幹部によると、歩夏ちゃんは、家でライターを点火し、両親から何度か注意されていた。心配した棚橋さんは火災の2日ほど前、車内に落ちていたライターを回収したが、「車の中はゴミが散らばっていたので、見落としたライターがあるかもしれない」と話しているという。

 車内には、紙おむつや紙くず、お菓子の袋、子供服などが大量に散乱。道警は歩夏ちゃんが車内に残っていたライターをいじっているうちに引火した可能性もあるとみて、棚橋さん夫妻から事情を聞いている。

 3日午後から始まった車の検証では、これまでのところライターは見つかっていない。

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 民主党の次期参院選マニフェストへの提言を検討する同党の「分権・規制改革研究会」(会長・玄葉光一郎衆院財務金融委員長)は30日、役員会を開き、事業仕分け第2弾に向け党所属の当選1回の衆参両院議員を「仕分け調査員」とすることを決め、参加者の募集を始めた。行政刷新会議がヒアリングした約330法人以外の公益法人の調査などに当たらせ、問題が多い法人は仕分け対象に追加する。

 事業仕分けへの新人議員の参加は、鳩山由紀夫首相が24日の政府・民主党首脳会議で指示。小沢一郎幹事長も容認する姿勢を示している。ただ、玄葉氏は小沢氏と距離を置く「七奉行」のメンバーで、政調復活を求める議員にも名を連ねている。小沢氏側近は新人議員と非小沢系議員の接触に神経をとがらせており、小沢氏に批判的な枝野幸男行政刷新担当相が主導する事業仕分けへの新人議員の登用は、党内情勢に微妙な影響を及ぼしそうだ。【影山哲也】

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住宅支援機構が認可額を上回る債券を発行(産経新聞)

 住宅金融支援機構は30日、政府からの発行認可額を上回る債券を発行する法令違反を行ったため、島田精一理事長が前原誠司国土交通相から厳重注意の処分を受けたと発表した。2月22日に発行した「マンションすまい・る債」が認可額を5億9350万円上回っていた。機構では同日、変更認可申請を行うとともに理事長ら関係役職員に対し、厳重注意などの処分を実施した。

 マンションすまい・る債は、マンション管理組合が将来の大規模修繕のために計画的に資金を積み立てる目的で購入する債券。機構が年に1回発行している。

 平成21年度については、発行認可額521億8800万円だったのに対し、527億8150万円発行していた。

 機構では毎年の積み立て実績をもとに発行見込み額を推計して認可申請していたが、管理組合から過去の実績を上回る払い込みがあったことに加え、払込額と認可額との管理が不十分だった。

 債券発行は管理組合との関係では有効であるため、購入客に迷惑をかけることはないとしている。

 機構では、理事長と副理事長を厳重注意の処分としたほか、担当理事を報酬月額の20%(1カ月)の減給処分にするなどの処分を行った。理事長と副理事長は報酬月額の20%(1カ月)分を自主返納する。

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